認知症や知的障がい等により判断能力が不十分な人（成年被後見人。支援を要する人）に代わり、財産管理や契約等の法律行為を行う「成年後見人」（支援する人）の権限を拡大する改正民法及び改正家事事件手続法が平成２８年４月６日に可決成立しました。国会に提出された法律案によれば今回の法律改正の理由は「成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため、成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受け、これを開いて見ることができることとするとともに、成年被後見人の死亡後の相続財産の保存に必要な行為を行うことができることとする必要がある」ためです。
今回の改正により、家庭裁判所が認めた場合、成年被後見人宛ての郵便物を開封、閲覧したり、被後見人の死後の火葬や埋葬の手続きをしたりできる規定が設けられました。
今年の１０月に施行予定です。
熊本市東区尾ノ上一丁目４４番１６号
司法書士法人エントラスト
司法書士・ＡＦＰ（ファイナンシャルプランナー） 廣濱翔
