熊本地震から復興をしていくうえで、震災を受ける前から組んでいた住宅ローンや事業性ローン等の支払いにより、再建のための新規の借入が困難になったり、あるいは、新たなローンを組むことで二重のローンが負担になってしまう「二重ローン問題」の発生が考えられます。
東日本大震災の教訓から 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」によ り、金融機関等全ての債権者の同意が得られれば、個人の方の住宅ローンや事業性ローン等の免除・減額を受けられることがあります。
利用にはガイドラインの要件を満たす必要性があります。
同制度を利用できた場合、 以下のメリットがあります。
・自己破産や民事再生といった法的手続と異なり、債務整理をしたことは個人信用情報（いわゆる「ブラックリスト」）と して登録されないため、新たにローンを組むときの不利益がない。
・弁護士（登録支援専門家）による手続支援を無料で受けることができる。
・生活再建支援金、災害弔慰金・見舞金、義援金等を含む財産の一部を手元に残したままローンの支払免除や減額等を受けることができる。
詳細は以下のリンク先をご参照ください。
政府広報オンライン 住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者の方へ 個人版私的整理ガイドラインをご存じですか。
一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会
熊本市東区尾ノ上一丁目４４番１６号
司法書士法人エントラスト
