年末年始の営業のご案内

 平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。
 年末年始期間中の休業日は下記の日程となります。

〇営業休業日：2015年12月29日(火)～2016年1月3日（日）

〇営業開始日：2016年1月4日(月)

 

　ご迷惑をおかけしますが、ご容赦くださいますようお願い致します。

　ホームページのお問い合わせメールフォームからのお問い合わせやご相談も、２０１６年１月４日（月）から順次、返信させていただきますので、ご了承ください。

 

熊本市東区尾ノ上一丁目４４番１６号

司法書士法人エントラスト

司法書士法人エントラスト　お問い合わせメールフォーム

司法書士のお仕事～会社のお客様編③～

　前回に引き続き、会社のお客様に対する司法書士のお仕事内容を紹介していきます。

　　　２　売掛金の回収
　無事に、合同会社熊本エントラストを設立した縁さんは、売上げを順調に上げていきました。
　一方、常連のお客様であるＡさんがツケで飲食するようになり、常連であるため、縁さんはＡさんに強く請求できないでいました。そうしていたところ、ついに、ツケの合計金額が２０万円となってしまいました。
　縁さんは、Ａさんから２０万円を分割で支払ってもらうように念書を書いてもらいましたが、約束どおりの支払はありませんでした。
　いくら常連のお客様とはいえ、ツケを全く支払わない態度に業を煮やした縁さんは司法書士に相談をすることにしました。

　司法書士に相談したところ、請求する金額が１４０万円以下であれば司法書士に代理人を依頼することができること（簡裁訴訟代理）、Ａさんに飲食代金２０万円を請求する手続きとして以下の裁判手続きがあること、の説明を受けました。

①調停
　当事者間での話し合いによる解決が望ましい場合（例：親族間や近隣住民同士の紛争）や、証拠が不十分で訴訟で争っても勝訴することが難しい場合に適しています。この手続きは、非公開で行われます。しかし、相手方が調停に応じない場合はそのまま調停不成立で手続きが終了してしまい、時間と費用が無駄になってしまいます。
　また、熊本県司法書士会でも、司法書士が調停人役となり、お互いの話を十分に聴きながら、円満な解決を目指す「話し合いセンターくまもと」を設置しています（ただし、紛争金額が１４０万円以下に限ります）。

②支払督促
　金銭その他の代替物等の給付を目的とする債務の履行が任意に履行されないが、相手が請求そのものについて争うおそれがほとんどない場合に適しています。申立時に証拠が不要で、申立手数料（収入印紙）が訴訟の半額で済みます。また、異議を出されて通常訴訟に移行しない限り、裁判所に出頭する必要がありません。
　債務者（お金を支払う等の義務のある人）から２週間以内に異議の申立てがなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、債権者は簡易・迅速に債務名義（債務者の財産を差し押さえるために必要な書類）を取得できます。
　しかし、相手方が異議を出すと通常訴訟に移行してしまいます。また、相手方の住所地の簡易裁判所にしか申立てができません。

③少額訴訟
　訴訟の目的の価額が６０万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用ができ、原則、１日で審理をします。しかし、被告（訴えられた人）からの求めがあると通常訴訟に移行します。

④通常訴訟　話し合いによる解決ができない場合や権利関係を明確にしておきたい場合に適しています。労力と時間を最も必要とします。また、手続きに関しては、公開されます。

⑤訴え提起前の和解
　民事上の争いについて当事者間で合意が成立した場合は、簡易裁判所に和解の申立てをして、簡易に債務名義を取得することができます。金銭その他の代替物を対象としている場合は、公証人役場で作成する「強制執行認諾文言付公正証書」を利用する方法も考えられます。
　これらの手続は合意は成立したものの、合意案の履行に不安があるときに有効です。


　縁さんは、上記の手続きのうち「支払督促」を選択し、司法書士に裁判所書類作成を依頼しました。熊本簡易裁判所に支払督促を申し立ててすぐ、Ａさんから慌てた様子で電話があり、冬のボーナスで一括で支払うから申立を取下げて欲しいと懇願されました。縁さんは、Ａさんからの２０万円の入金があったことを確認して、支払督促を取り下げました。


※今回は、支払督促を利用することでうまく解決できましたが、事例によって有効な手続きは異なります。
　まずは、ツケを認めない、ツケを認めても上限を設けるなど紛争を予防することが大事です。


司法書士・ＡＦＰ（ファイナンシャルプランナー）　廣濱　翔

司法書士のお仕事～会社のお客様編②～

前回に引き続き、会社のお客様に対する司法書士のお仕事内容を紹介いたします。
（前回記事　司法書士のお仕事～会社のお客様編①～　）


１　会社設立の登記手続きのサポートの続き

　３年後、熊本市での飲食店の経営の軌道に乗った縁さんは、改めて司法書士に相談をし、会社設立手続きを依頼することにしました。
　縁さんは、会社といっても、株式会社や持分会社（合同会社・合資会社・合名会社）があることを知りました。また、有限会社を新規に設立することができず、従前の有限会社は現在、株式会社として存続していることを知りました。

　合資会社や合名会社は無限責任社員（会社が倒産した場合に会社の資産では借金を支払いきれない場合に個人の財産も返済に充てなければならない）を置く必要があるため、主に株式会社と合同会社の特徴と長所・短所を司法書士から教えてもらいました。

【株式会社と合同会社の比較】

	株　式　会　社	合　同　会　社
特　　　徴	・必ずしも出資者が経営に携わる必要はない（所有と経営の分離）   ・株主は有限責任   ・出資者を広く募ることができる	・自ら経営に参加する   ・有限責任社員
メリット	・知名度が高い →人材が集まりやすい   ・株式や社債による資金調達   ・原則として、出資持分の譲渡は自由（但し、譲渡には会社の承認を要する旨を規定している株式会社がほとんど）   ・登記上の代表者名称が「代表取締役」	・株式会社に比べ設立費用が安い（実費約６万５千円程度）   ・株式会社に比べ定款の自由度が高い   ・決算公告義務がない   ・法人が役員になることができる   ・改選のない限り役員変更登記は不要   ・出資持分に関わらず定款で自由に利益の配分を定めることができる
デメリット	・公証人役場での定款認証が必要であるため、相対的に設立費用が高い（実費約２１万円程度）   ・決算公告義務がある   ・役員の任期の定めがあり、従前の役員が再任した場合でも登記手続きが必要（登記コスト）   ・１２年以上登記をしなかった場合、解散したものとみなされる（みなし解散）	・知名度が低い   ・出資持分の譲渡は原則として、他の社員全員の承諾が必要（定款で別段の定めを置くことができる）   ・登記上の代表者名称が「代表社員」であるため、一般の方に馴染みがない

 
　　縁さんは、上記の違いを検討した結果、会社設立費用が安くて済む合同会社を設立にすることにしました。司法書士に依頼して１週間程度で『合同会社熊本エントラスト』（※架空の会社です）の設立登記が完了しました。
　その後、縁さんは会社名義の銀行口座を開設したり、取引先へ法人成りの挨拶状を送ったりしました。その他、会社を設立すると官公署への届出が必要になるため、各手続きを司法書士から紹介してもらった専門家に依頼しました。以下は主な手続きを挙げています。
・税理士に法人設立届出等
・行政書士に会社名義での飲食店の営業許可
・社会保険労務士に健康保険・厚生年金保険新規適用届等



　今回、縁さんは合同会社を設立しましたが、第三者からの出資を受けたい場合等株式会社にする必要がある場合は、合同会社から株式会社への組織変更手続きを行うことができます。
　会社を設立する際は、会社の種類を比較検討して選択する必要があります。また、設立後に様々な官公庁の手続きが必要となりますので、漏れなく行うよう注意が必要です。



司法書士・ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）　　廣濱　翔

司法書士のお仕事～会社のお客様編①～

　以前、個人のお客様からよくご依頼いただく事例を基に司法書士の業務紹介をしました。
過去の記事は、コチラ↓
　司法書士のお仕事～個人のお客様編①～
　司法書士のお仕事～個人のお客様編②～
　司法書士のお仕事～個人のお客様編③～

※司法書士の概括的な内容は、　司法書士法人エントラストの業務内容　に記載しています。




　今回からは数回に分けて、縁さん（仮名）の事業に沿って、司法書士がどんなお仕事をしているかをご紹介します(^-^ )

１　会社設立の登記手続きのサポート
　縁さんは、以前、勤めていた飲食店から独立開業し、熊本市内に自分でお店を持つことにしました。経営の形態として、個人事業か、会社かで行うことになりますが、どちらで事業を行うべきか迷ったため、司法書士事務所に相談に行くことにしました。

　縁さんは、司法書士事務所において、個人事業と会社の大まかな違いについて説明を受けました。


【個人事業と会社の違い】 

	個人事業	会　　　　　　社
メ リ ッ ト	・開業時に資本金が不要 ・許認可事業を除き、すぐに事業を開始できる ・登記費用等が不要  ・記帳及び税務申告が比較的簡単    ・交際費を全額経費処理できる	・設立時に資本金が必要 ・設立時に時間と登記費用が必要     ・社会保険や登記費用等のコストがかかる  ・記帳及び税務申告が複雑 ・交際費の一定額までしか全額経費処理できない  ・赤字でも法人住民税の均等割額の負担がある	デ メ リ ッ ト
デ メ リ ッ ト	・借金は個人の全財産で返済する（無限責任）      ・社会的信用が劣る（小規模なイメージ） →資金調達が比較的困難。人材が集まりにくい     ・事業主が社会保険に加入できない   →国民健康保険、国民年金に加入  ・事業主への給与・退職金を経費処理できない  ・税率は所得が増えれば税率が高くなる（累進課税）  ・決算日が１２月３１日に限定	・一部の会社形態を除き、借金は会社の財産で返済し出資の範囲内でのみ責任を負う（有限責任） ※ただし、個人として保証人になっている場合は注意   ・登記簿により会社の資本金や役員等が公示されるため、社会的信用が大きい →資金調達が比較的容易   ・社会保険に原則加入であるため、人材が集まりやすい     ・役員報酬・退職金を経費処理できるため、節税効果が高い  ・税率は定率  ・自由に決算日を選択できる	メ リ ッ ト

　縁さんは、上記の違いを聞いて、まず、個人事業で飲食店を始め、軌道に乗ったら、節税のため会社にすることにしました（法人成り）。
　そして、飲食店の営業を始めるには、保健所の営業許可が必要なことを知り、営業許可については、行政書士に依頼することにしました。
　３年後、飲食店の経営の軌道に乗った縁さんは、改めて司法書士に相談をし、会社設立手続きを依頼することにしました。

　次回に続く・・・


※介護事業を行うための許認可を得るためには、株式会社や合同会社等の法人である必要がありますので、介護事業をされたい方は起業時に会社設立の登記手続きが必要となります。

※司法書士法人エントラストでは、会社設立や個人事業から会社への法人成りの、ご相談をされたお客様には無料で『司法書士による起業支援ハンドブック』を差し上げています。このハンドブックは、新たに事業を開始しようとする方にとって必要な知識について司法書士の視点からまとめたものです。独立開業・起業時の参考になれば幸いです。

司法書士／ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）　　廣濱　翔

印鑑の種類





　司法書士の仕事をしていると様々な場面でお客様から書類に印鑑をもらいます。今回は、印鑑の種類について取り上げます。

 

 

実印

　個人であれば住民登録をしている市区町村の役所、会社であれば法務局に印鑑登録の申請をして受理された印鑑のことをいいます。実印は本人確認をした上で印鑑登録をしているため、とても重要な印鑑になります。したがって、契約書等重要書類に用います。
　印鑑証明書を同時に求めることによって、実印であるかどうか確認します。

　司法書士のお仕事でも、例えば、以下の場合に実印による押印をお願いしております。
・不動産売却の際に売主様から司法書士への所有権移転登記を委任する委任状
・不動産を含む遺産分割協議において共同相続人が署名・捺印する遺産分割協議書
・会社や法人の登記を変更するお客様から司法書士への変更登記を委任する委任状　等


認印

 　印鑑登録をしていない印鑑のことをいいます。印鑑証明までは求められない請求書や領収書等に用います。司法書士のお仕事では、司法書士との業務委託契約書や、印鑑証明書が不要の場合の不動産登記における登記委任状等に押印してもらっています。


銀行印

　銀行口座を開設する際に金融機関に届け出印として登録した印鑑のことをいいます。金銭の出納のために用います。

シャチハタ

　本体内部にインクが入っているハンコをインク浸透印（シャチハタ）といいます。シャチハタは文字がゴムに彫られているため印影が変形する可能性があること、インクを用いてるため時が経つと印影が消えてしまう可能性があることから、契約書や申請書への捺印で利用できません。



　普段何気なく押している印鑑も用途に応じて、求められる印鑑の種類が違います。特に『実印』は、本人の意志により押印した印鑑としての証明力が高いものとなりますので、偽造されにくい印鑑を登録し、その印鑑は十分に管理をする必要があります。実印は、官公庁の手続き等で求められることが多いので、何か手続き等が必要になるまでは、そもそも印鑑登録をしないというのもありだと思います。


司法書士／ＡＦＰ　　廣濱　翔


 

空き家対策としての信託の活用

【空き家問題】



最近、『空き家』の増加が社会問題となっているのをご存知ですか？平成２５年度の総務省の統計によると、総住宅数の１３．５％（８２０万戸）が空き家となっています。国も本格的に空き家対策に乗り出し、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が平成２７年５月２６日に全面施行されています。
　空き家となる原因としては、住み替え、介護施設への入居、親の自宅を相続したが既に持ち家がある等が考えられます。

　空き家が放置されると、老朽化した空き家が倒壊するといった防災上の問題、空き家に不法滞在する等の防犯上の問題等が発生し、適正管理されていない空き家があることで周辺地域に多くの弊害をもたらしてしまいます。空き家が倒壊して他人に怪我をさせたりすると、建物の所有者に損害を賠償する責任が生じます。


【空き家予防としての信託の活用事例】　
　所有者が空き家を適正に管理できない場合に備える方法の一つとして、『信託』を利用する方法が考えられます。

　例えば、高齢者の親が身体の不自由のため老人ホームに入居するのに伴って自宅が空き家となるケースを取り上げます。
　将来、所有者である親が認知症により判断能力が衰えてしまうと、自宅の賃貸借契約や売買契約の締結を単独で行うことができなくなります。なお、判断能力の衰えに対応する制度として「成年後見制度」がありますが、信託と成年後見制度との違いは、　信託の概要　をご覧ください。

　高齢者の親（委託者）とその子ども（受託者）との間で、親の自宅を信託財産とする信託契約を締結します。受託者である子どもが自宅の所有者となるため、親に代わって子どもが自宅を賃貸することもできますし、必要に応じて自宅の売却をすることができます。
　ここで注意が必要なのは、家賃収入や売却などによって得た利益を委託者である親が取得するようにしなければ、贈与税の問題が発生する点です。
　また、子どもが信託目的に従って自宅を管理・処分をしているかを受益者の代わりに監督する信託監督人を置くこともできます。


司法書士／ＡＦＰ　　廣濱　翔

終活支援と事業承継のパンフレットを作成しました。

　

 

　少子高齢社会を迎えた日本において、老後の財産管理、死後の財産承継や経営者の事業承継を社会問題として取り上げるニュースを見ることが多くなりました。

　司法書士法人エントラストでは、少しでもこの問題やそれに対する対策を少しでも分かりやすくお客様に伝えたいとの想いから、『司法書士が教える終活　～人生の最期を心残りなく迎えるための制度活用～』と『事業承継について考える～会社の未来のために～』のパンフレット２種類を作成しました。

　

　事務所にて配布しておりますので、ご覧になりたい方はお気軽にお問い合わせください。

 

熊本市東区尾ノ上一丁目４４番１６号

司法書士法人エントラスト

ＴＥＬ　０９６－２８５－１１２０



家族信託の具体的な活用事例（賃貸アパートオーナーの場合）

 

　前回は、　家族信託の概要　について触れました。今回は、家族信託の具体的な活用事例について説明します。

【意思能力と成年後見制度】
　そもそも法律行為をするためには、意思能力（法律行為をするため、人が有効に意思表示をする能力）が必要となります。重い認知症や精神障がい等により、意思能力が不十分な場合は、有効な法律行為ができなくなります。例えば、賃貸アパートの経営のオーナーが重い認知症にかかてしまった場合、新規の賃貸契約や、アパート修繕のための銀行融資を受ける契約等ができなくなってしまいます。
　この場合、一般的には「成年後見制度」を利用し、後見人が賃貸アパートを含めた財産の管理をすることになります。裁判所で選任された後見人の場合、積極的な資産運用をすることができないため、賃貸アパートの経営について必要な契約について 慎重にならざるを得ません。


【家族信託の具体的な活用事例】
　『家族信託』を利用する場合、オーナーが元気なうちに、ある程度予想できる状況に対して要望を反映できるように、信託契約に賃貸アパートの管理・処分方法（受託者にお願いすること）を盛り込み、信頼できる家族に受託者になってもらいます。
 　信託契約により、オーナーが認知症になったとしても、受託者に賃貸アパートの所有権を移転するため、受託者の意思で管理・処分を行うことができます。そのため、受託者は信託目的のために必要であれば、リフォームやアパートの建替え等のために融資を受けることができます。

　賃貸アパートの経営による賃料収入の受取人（受益者）は、オーナー以外の家族等にすることができますが、贈与税に注意する必要があります。
　オーナーが受益者となる場合は、自益信託（委託者＝受益者）というものに該当し、信託設定による課税はありません。

　不動産を信託する場合は、法務局における所有権移転登記と信託登記が必要となります。司法書士は不動産登記の専門家ですので、ご相談ください。


熊本市東区　司法書士法人エントラスト　家族信託のページ
※信託のメリット・デメリットを記載しています。


司法書士／ＡＦＰ　　廣濱　翔

家族信託制度の概要

 

皆さんは、「信託」という言葉についてどういう印象を持っていますか？
　「投資信託」という金融商品の種類から、資産の運用のためのもので元本割れのリスクがある等のイメージがもしかしたら強いかもしれません。

　
　『信託』とは、信頼できる人に財産の管理・運用・処分を託す制度です。したがって、お金を運用して増やしてもらう投資信託ばかりではなく、不動産、預貯金や株式等（信託財産）を信頼できる人（受託者）に預けて自分（委託者）の代わりに単に管理をしてもらうこともできます。そして、管理・運用等の結果により得られる利益を受け取る人（受益者）は、委託者でもいいですし、委託者以外の第三者とすることもできます。


　受託者として想定されるのは、財産管理や運用のプロである信託銀行等が考えられますが、家族になってもらうこともできます。
　家族に受託者となってもらい、家族に財産の管理・運用等をしてもらう信託のことを、特に『家族信託』といいます。


　家族に受託者になってもらうメリットとしては、
①受託者としての仕事に対して支払う報酬を無償又は信託銀行等に支払う報酬よりも安く抑えることができること
②信託銀行であれば、委託者の要望に対応できる商品があるとは限りませんが、親族や知人に受託者になってもらう場合は、契約により委託者の要望に沿ってオーダーメイドした信託の制度設計をすることができること
等があります。
　なお、受託者を営業（仕事）としてするには、内閣総理大臣の免許が必要となりますので、注意が必要です。


　家族信託の具体的な活用事例については、次回以降に説明します。


熊本市東区　司法書士法人エントラスト　家族信託のページ
※信託のメリット・デメリットを記載しています。


司法書士／ＡＦＰ　　廣濱　翔

スマートフォン対応ホームページを開設しました！！

　司法書士法人エントラストのスマートフォン対応ホームページを開設しました。
　スマートフォン対応ホームページでは、少子高齢社会に対応すべく、法的観点から老後の不安を取り除くための「終活支援」と会社の永続的な経営のための「事業承継」のページを追加しました。
　ぜひご覧ください。

司法書士法人エントラスト　スマートフォン対応ホームページ

 

 

 

不動産をあげる（贈与）際の税金

　大切な不動産を誰かに譲る（贈与）場合、税金に注意する必要があります。

例えば、親から子へ等、個人から個人へ不動産の贈与をする際にかかる税金を下記のとおり一覧にしてみました。

【不動産の贈与に関する税金一覧】 

印紙税 （不動産の贈与契約書に課税）	１通２００円
登録免許税（所有権移転登記）	固定資産評価額×２％
不動産取得税	土地　固定資産評価額×１/２×３％ 建物　固定資産評価額×３％ ※但し、住宅用家屋及びその敷地の場合、軽減措置あり。
贈与税	土地　路線価又は倍率方式を基に計算 建物　固定資産評価額を基に計算 　贈与税は、１月１日～１２月３１日の１年で、ある人が財産の贈与を受けた合計額に課税され、原則として、以下の計算方法で計算されます。 贈与税＝ （１年間に贈与を受けた金額－基礎控除額１１０万円）×税率－控除額 ※贈与税の課税方法としては他に相続時精算課税制度がある。 ※贈与する財産の価額が高くなるにつれて税率が高くなる。

税金の詳細な計算方法は、税理士又は税務署にお問い合わせください。

国税庁　贈与税　タックスアンサー


　不動産を贈与する場合には、様々な税金がかかりますが、自分の意志で確実に不動産をあげることができます。
　熊本市東区の司法書士法人エントラストでは、税理士とも連携していますので、贈与税・相続税の試算をした上で、贈与や遺言書作成の手続きができます。
　手続きでご不明な点等がありましたら、お気兼ねなくご相談ください。

司法書士／ＡＦＰ　廣濱　翔

マイナンバー制度導入に伴う「通知カード」と「個人番号カード」

　「マイナンバー制度」は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するためのに、社会保障、税、災害対策の３分野で個人の情報を効率的に管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一の人の情報であることを確認するために活用されます。

〇個人番号及び法人番号の通知について
・個人番号
　平成２７年１０月から、日本国内に住民票を有する全ての人に１２桁の個人番号が指定されます。市区町村から住民票上の住所へ、「通知カード」が世帯ごとにまとめて簡易書留郵便で送付されます。
　平成２８年１月から、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなります。また、「個人番号カード」の交付を受ける際にも返却が必要となりますので、受け取られた通知カードは大切に保管が必要です。

　通知カードには、個人番号（マイナンバー）、住所、氏名、生年月日、性別が記載されています。

・法人番号
　法人番号は、１３桁で１法人１番号が指定され、国税庁から登記上の本店所在地に通知されます。


〇個人番号カードについて
　通知カードは、司法書士業務における本人確認や住民票等公的証明書の交付請求における本人確認書類としては利用できません。
　そこで、平成２８年１月から希望により本人確認書類として利用できる「個人番号カード」の交付を受けることができます。個人番号カードは、本人の申請により交付を受けることができ、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになる ＩＣ カードです。交付手数料は、当面の間無料とされています。

　個人番号カードは、表面に住所、氏名、生年月日、性別と顔写真、裏面に個人番号（マイナンバー）が記載されたＩＣチップ付きのプラスチック製のカードとなります。
　


　マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得をしようとする不審な電話等があると聞きますので、十分にお気を付けください。


　その他のマイナンバーに関する詳細は、下記ＵＲＬをご参照ください。通知カードや個人番号カードの見本も記載されています。

内閣官房　マイナンバー社会保障・税番号制度
熊本市　「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」について

遺言の方式の種類（自筆証書遺言と公正証書遺言）

　今回は、遺言の方式の種類について書きます。

　まず、「遺言」とは、自分の死後の遺産の分配方法を決めることができるものです（他にも遺言の効用はありますが、今回は割愛します）。

　遺言といえば自分の死後に関することであるため、なかなか書く気になりませんが、一般の家庭においても、相続発生後に遺産の分配を巡って思いがけない紛争に発展することがあります。相続に関する紛争を未然に防止し、かつ、遺言者の意思を実現するためにも遺言を作成することをお勧めします。

　遺言は一度作成すると書き直しができないというものでもなく、親族関係、心境や財産の変化に応じて、遺言を作成し直すこともできますので、将来のことが分からなくてもまずは現時点の状況で書いてみてください。



　遺言の方式には主なものとして、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
他に「秘密証書遺言」がありますが、利用件数が少ないため今回は説明を省きます。

　以下の表は、比較したものですので、遺言を作成する際の参考にされてください。
※赤字部分は短所となります。

	自筆証書遺言	公正証書遺言
概要	遺言者が全文、日付及び氏名を自書し、押印して作成。 ※他人に書いてもらったり、ワープロ、ビデオ等による作成は無効。	証人２名以上の立会いの下、遺言者の遺言内容を確認した公証人が作成する遺言に遺言者、証人及び公証人が署名・押印をして作成。
保管場所	自身で保管。破棄、偽造や変造の恐れあり。	原本は公証人役場で保管。破棄、偽造や変造の恐れなし。
証人	不要。 →遺言の存在と内容を秘密にできる。	２名必要。 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族（両親、子ども）等は、証人になれない
家庭裁判所の検認手続き	必要。	不要。 →直ちに遺言内容の実現が可能。
費用	不要。	必要（相続財産の時価や財産をもらう人の数による）。
方式の不備	方式が厳格に決まっているため、方式不備により無効となる危険性あり。	公証人が関与するため、方式不備の心配なし。
その他	いつでもどこででも作成可能。 加除訂正方法も厳格に定められている。	病気等のため公証人役場にいけない場合は公証人が出張して作成可（出張手数料加算）。 　口が聞けない人や耳が聞こえない人は筆談や手話通訳を介して公証人に意思が伝えられれば作成可。

　遺言の作成方法がよく分からない等、遺言についてご不明な点がありましたらお問い合わせ又はご相談ください。

　また、公正証書遺言作成のため証人をお願いする人がいない、遺言を実現するための遺言執行者をお願いする人がいない場合は、司法書士に証人や遺言執行者を依頼することもできます。

司法書士・ＡＦＰ　廣濱翔