被相続人が、生前に遺言書やエンディングノートに財産を記載していれば、それを基に調査をしますが、それがない場合は、相続人が調査をする必要があります。
１ 不動産（土地・建物）
・固定資産税納税通知書や名寄せ帳【不動産の所在地の市町村】
・登記済権利証【被相続人が保有】
・不動産登記事項証明書（登記簿謄本）、字図や地積測量図【法務局】
※不動産登記情報交換サービスにより、管轄の法務局ではない最寄の法務局でも取得可能です。例えば、鹿児島の物件の登記事項証明書を熊本地方法務局で取得するなど。
２ 預貯金
・通帳、証書【被相続人が保有】
・被相続人の生活圏内の金融機関への照会【各金融機関】
３ 有価証券（株式、社債、投資信託、ゴルフ会員権等）
・証券、証券会社等からの郵便物棟など【被相続人が保有】
４ 債務
・契約書、借用書など【被相続人が保有】
・銀行や貸金業者からの借入【信用情報機関への照会】
☆信用情報機関→ＪＩＣＣ、ＣＩＣ、全国銀行個人信用情報センター
・不動産登記事項証明書の乙区欄の記載【法務局】
司法書士法人エントラスト 相続手続きのページ ｈｔｔｐ://www.entrust-k.jp/contents/#contents02
熊本市東区保田窪四丁目１４番６８号（２月１３日に移転しました）
司法書士法人エントラスト
司法書士 ＡＦＰ 廣濱翔
