少し前ですが、平成２８年１２月１９日に、最高裁判所大法廷において「共同相続された普通預金債権、 通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である」とする判断が示されました。この判断は、「預貯金等の可分債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、各共同相続人の分割単独債権となり、遺産分割の対象とならない」と判断した従来の判例（最三小判平成１６年４月２０ 日・裁判民集２１４号１３頁他）を変更するものです。
なお、定期貯金債権（定期郵便貯金債権）については、以下の判例により既に遺産分割の対象 になることが確認されており、本決定は、定期貯金債権（郵便貯金債権）についての判例を変更するものではありませんので、注意が必要です。
「預金者が死亡した場合、共同相続人は定額郵便貯金債権を準共有する（それぞれ相続分に応じた持分を有する）ということになり、同債権は、共同相続人の全員の合意がなくとも、未だ分割されていないものとして遺産分割の対象となる」（最二小判平成２２年１０月８日・民集６４巻７号１７１９頁）
現在の銀行実務においても、被相続人の預貯金の払戻しについて、法定相続人全員の署名・捺印（実印）を求めているケースがほとんどです。
相続手続きにおいては、預貯金についても漏れなく遺産分割協議書に記載して、相続手続きを円滑に進めたいものです。
財産を遺す人は、遺言や財産目録を作成するなどして、遺された家族が漏れなく相続財産を引き継げるように準備をしておくことをお勧めします。
司法書士法人エントラスト
司法書士／ＡＦＰ 廣濱翔
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