熊本地震の被災者について資力を問わない無料法律相談が可能に！

　平成２８年７月１日から、熊本地震の被災者について資力を問わず無料法律相談が可能になりました。
法テラス　被災者法律相談援助について

１　無料法律相談の要件
　生活の再建に当たり必要な法律相談を対象としますが、この他に以下の要件があります。
①平成２８年４月１４日において、熊本県内に、住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民（又は我が国に住所を有し適法に在留する外国人）であること
②平成２８年７月１日から平成２９年４月１３日までの間に被災者法律相談援助の申込みがなされていること
③民事法律扶助の趣旨に適すること

【注意点】
※法人は対象になりません。
※刑事事件は対象となりません。
※被災者法律相談援助の実施は、同一問題につき、一般法律相談援助（従来の資力要件を伴う法律相談援助）と合わせて、３回までとなります。
※法律相談後に法テラスの弁護士費用や司法書士費用の立替制度（代理援助や書類作成援助）を利用したい場合は、資力要件の確認及び利用のための審査が必要となります。
※司法書士への相談の場合、簡易裁判所の事物管轄内（紛争の目的の価額が１４０万円以下）である必要があります。


２　無料法律相談の利用方法
①近くの法テラス窓口へ連絡し、予約の上、相談。
　　法テラス　熊本
②法テラスと事務所相談の登録契約をしている司法書士・弁護士の事務所に連絡し、予約の上、相談。
　　熊本県内の民事法律扶助契約弁護士・司法書士名簿


　司法書士法人エントラストの各司法書士も法テラスと事務所相談の登録契約を行なっていますので、司法書士法人エントラストで法テラスの「被災者法律相談援助」を利用されたい方は、事前にご予約の上、ご相談ください。
　相談予約のためのメールまたは電話番号は以下のとおりです。

　お問い合わせメールフォーム
　電話　０９６－２８５－１１２０

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

　昨日、熊本県司法書士会主催の熊本地震対応研修会に参加してきました。
　今回の研修は、自然災害によりローンの支払ができなくなった個人の債務を減免する『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』（通称、『被サロ』）に関するもので、弁護士の鹿瀬島先生が講師でした。

　被サロに関して、とても分かりやすくご講義いただきました。講義のポイントをいくつか挙げます。
①対象となる債務者
　災害の影響により支払不能又は支払不能のおそれのある個人（会社は該当しない）

②自己破産との違い
　・いわゆる「ブラックリスト」に載らないため、新規のローンを組むことができる。
　・手元に残すことのできる財産の範囲が広い。
　・連帯保証人に原則、請求をしない。
　・登録支援専門家（弁護士等）の手続き支援は無料。

③手続きを利用するために債務者にまずしてもらうこと
　最も多額のローンを借りている金融機関等へ制度を利用することを申し出ます。制度の利用について金融機関等の同意を得られると、同意書が交付されますので、その同意書を熊本県弁護士会に提出します。


　私が震災に関する相談を受ける中でも、建物が全壊したにもかかわらず住宅ローンを支払い続けなければない方の相談があります。このような方は、ぜひ利用していただきたいと思います。

　なお、司法書士は登録支援、被サロに関して関与することはできませんが、制度の情報提供はできますので、ガイドラインの利用を検討している方は、弁護士会や司法書士会の相談会でご相談ください。



　熊本では、数日前から大雨が続いておりますので、土砂災害にお気を付けください。

過去記事　「熊本地震　個人の方の二重ローン問題の解決策」


司法書士法人エントラスト
司法書士・ＡＦＰ　廣濱　翔

最高裁 『花押』は自筆証書遺言の「押印」とは認めない判断

　かつて戦国武将などが使ってきた『花押（かおう）』が、遺言書の作成に必要な「押印」の代わりになるかどうかが争われた裁判の上告審判決で、平成２８年６月３日、最高裁は、「花押は押印とは認められない」として、遺言書は無効とする初めての判断を示しました。

 

 

　

　自筆証書遺言について規定する民法第９６８条は、遺言書には、全文、日付、氏名の自書と押印が必要だと規定しています。そこで、最高裁は『花押』が「書く」もので「印鑑を押す」ものではないことを重視して、『花押』は民法の押印の要件を満たさないと結論づけました。

　遺言書の主な作成方法として、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言で作成した場合、要件が厳格であるため、無効となるケースが見受けられます。

　専門家としては、公正証書遺言で作成することをお勧めします。司法書士法人エントラストでは、遺言書の文案作成に関する相談にも応じていますので、ご相談されたい方は電話（０９６－２８５－１１２０）又はホームページのお問い合わせメールフォームより、お問い合わせください。

【参照条文】
（自筆証書遺言）
民法第９６８条
１　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
２　自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

（公正証書遺言）
第９６９条 　公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 　証人二人以上の立会いがあること。
二 　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 　公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 　遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 　公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。


【遺言について詳細を知りたい方】

司法書士法人エントラストのホームページ　終活支援　遺言

 

司法書士法人エントラスト

司法書士/ＡＦＰ　廣濱翔

女性の再婚禁止期間を１００日に短縮する改正民法が成立

 女性の６カ月間の再婚禁止は長すぎるとした平成２７年１２月の最高裁の違憲判決を受け、離婚した女性の再婚禁止期間を６カ月から１００日に短縮する民法の改正法が平成２８年６月１日に成立しました。

離婚時に妊娠していない又は離婚後に出産した場合において医師作成の証明書の提出があれば、離婚から１００日以内であっても再婚を認める条文も盛り込まれています。

　また、改正法の附則で、政府は、３年を目途として、再婚禁止に係る制度の在り方について検討を加えるものとされています。


熊本市東区尾ノ上一丁目４４番１６号

司法書士法人エントラスト

司法書士・ＡＦＰ　廣濱翔